日本貿易振興機構（ジェトロ）はロシアに進出している日系企業を対象に実施した調査結果を発表した。それによると、ロシアでの事業を「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」と回答した企業は昨年８月の前回調査から１１．１ポイント増加し、６０．６％に達した。
その要因については、「本社などの対ロシアビジネス方針の変更」（６１．７％）が最も多く、「レピュテーションリスク回避を目的とした自社の事業活動の自粛」（６０．０％）、「物流（空路、陸路、海運）の混乱・停滞」（４８．３％）、「日本政府による対ロ制裁（日本からの輸出禁止）」（４０．０％）が続いている。「撤退済み・撤退を決定」は４．０％と、ほぼ前回並み。
「通常通り」と回答した企業は３５．４%あったが、事業継続に当たって「物流の混乱・停滞」（６８．６％）、「ロシア国内外との決済の困難」（６２．９％）などの課題を挙げている。今後半年から１年後の事業見通しについては、「拡大」が１．０％、「維持」と「縮小」が各３７．４％、「撤退」が１０．１％だった。駐在員については、「一部・全員退避」が前回の７８．４％から６６．７％に低下した。この調査は今年１月２４日～３１日、１９８社を対象に実施し、９９社から回答を得た。
■参考：ジェトロ｜ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果 （2023年1月） ｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/979249b4def8a139.html
