カテゴリー別アーカイブ: 景況

消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置

東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む

がんばろう!商店街事業 20%割引でイベント需要喚起

経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう!商店街事業」を10月11日(火)から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント(例:演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等)を対象に、チケット価格から2割相当分(上限2,000円)を割り引く。 続きを読む

家計負担「年間7万円弱」 相次ぐ食品の値上げで

帝国データバンクは9月1日にまとめた「食品主要105社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで1世帯当たりの家計負担額は1カ月当たりで平均5730円、年間で6万8760円増加することが明らかになった。 続きを読む

金融センターへの復帰は不透明 一都市二制度の実現も

中国の習近平国家主席が7月1日、香港返還25周年記念式典で行った重要講話で「香港は苦難を経てよみがえった」と述べ、「一都市二制度」の方針の下、香港の国際金融センター機能を維持し、一層強化したいとの希望を表明した。 続きを読む

女性管理職の割合平均9.4% 政府目指す30%以上は1割弱

帝国データバンクは、「女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社における管理職(課長相当職以上)に占める女性の割合を尋ねたところ、平均9.4 %で過去最高を更新したものの、1割を下回った。 続きを読む

SNS関連消費生活相談を調査 消費者問題WGが取りまとめ

SNS関連の消費生活相談件数が増加している。内閣府消費者委デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ(WG)は、相談の状況等を踏まえ、早急に対応を検討する必要性があるとして、相談事例等からSNSに関する情報商材、副業等のもうけ話等の消費者被害の実態を中心に把握。 続きを読む

R3年度賃金不払残業是正結果 115企業一千万円以上支払い

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和3年度において不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、一企業で百万円以上となった事案を取りまとめて公表した。 続きを読む

マイナスの影響、弱まる 4~6月期の生活衛生関係営業

日本政策金融公庫国民生活事業本部が生活衛生関係営業を対象に実施した4~6月期の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果で、コロナ感染症による事業へのマイナスの影響が前期より弱まったことがわかった。 続きを読む

高付加価値のモデル観光地公募 地方創成に貢献―観光庁

観光庁は「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地の公募を開始した。訪日外国人旅行の中でいわゆる高付加価値旅行者の地方への誘客を促進することにより地方創生へ貢献することが期待される。 続きを読む