（公財）日本生産性本部の余暇創研は、２０２２年の余暇活動状況について、アンケート調査および各業界の市場分析を検証して取りまとめた「レジャー白書２０２３」を発行する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
６割の企業がマイナス影響 トップは卸売業、２４年問題で
東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。 続きを読む
イスラエル進出日本企業９２社 「ガザ」周辺の進出はゼロ
帝国データバンクは日本企業の「イスラエル進出動向調査」を実施、その結果を発表した。それによると、イスラエルに進出している日本企業は２０２３年９月時点で９２社判明した。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約実績約２倍に－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
今年度上半期の物価高倒産急増 前年同期比２．７倍の３３４件
２０２３年度上半期（４ー９月）の物価高を起因とする倒産は３３４件で、前年同期比２．７倍に急増したことが、東京商工リサーチが発表した調査で明らかになった。同社は「ゼロゼロ融資の返済開始や人件費が上昇する中、エネルギーや資材、原材料の価格高騰が追い打ちをかけ、企業の収益は一段と厳しさを増している」と分析している。 続きを読む
９月末で昨年の年間件数上回る コロナ関連破綻累計２４２９件
東京商工リサーチは２０２３年９月の「新型コロナウイルス関連の経営破綻状況」まとめ、発表した。それによると、同月の新型コロナ関連の経営破綻（負債１０００万円以上）は２３４件で、前月（３００件）に比べ減少し、今年最少となった。しかし、２３年の累計は９月までで２４２９件となり、前年の年間件数（２２８２件）を上回った。この結果、コロナ発生後からの累計は７２７２件に達した。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
「令和５年版労働経済の分析」 人手不足感はコロナ前水準に
厚生労働省は「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和４年を分析対象としている。 続きを読む
性別役割分業意識の変革必要 コロナ後出生率で講演―財務研
財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所において、増田幹人駒大経済学部准教授が「ポストコロナの日本における人口動態の変化とその背景―韓国および欧米先進国との比較―」と題して講演した。増田氏によると、日本は２０２０年４月の新型コロナに関する緊急事態宣言を受けて、その１０カ月後の２１年１月に出生率が急低下、その後に急激な反動増を経験し、再び低下傾向を示した。 続きを読む
国内製造拠点の閉鎖、鈍化鮮明 ２１年ピークも円安などで
東京商工リサーチは「上場メーカーの国内の工場・製造拠点閉鎖・縮小に関する調査」結果を発表した。それによると、上場メーカー１４７０社のうち、２０２２年に国内の工場や製造拠点の閉鎖、縮小を開示したのは２８社で、前年の４０社を下回り、２３年も８月末までで１４社にとどまり、減少傾向が続いていることが明らかになった。 続きを読む