日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。
発表によると、申込実績は２，８７４件（前年同期比１０６％）となり、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数も３２８件（同１７３％）、成約実績は５２件（同２２６％）と増加した。
増加の主な要因として、申込件数の増加に加え、事業承継・引継ぎ支援センター等に日本公庫の申込登録先を紹介するなど、外部機関と積極的に連携したこと挙げている。また、全国１５箇所にてオープンネーム（実名）による後継者公募「事業承継マッチングイベント」を開催し、上半期開催した５箇所において、後継者を公募する合計２１社の事業者が、５７３名の参加者に対して事業内容を紹介した。
いままでの成約案件（累計１１７件）の内容を見ると、譲渡側は、年商５千万円以下が約７割、譲渡価格１千万円以下が約６割と小規模案件が多い。赤字企業は約３割。また、県をまたいで承継した事案も多く（約４割）、事業を譲受した目的は、事業拡大が約５割、第二創業が約３割、創業希望者が２割となっている。
■参考：日本政策金融公庫｜令和５年度上半期「事業承継マッチング支援」実績が増加 ｜
