東京商工リサーチは２０２２年「忘・新年会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、忘年会・新年会を「開催しない」企業は６１．４％で、前年調査に比べて９．０ポイント減少した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 景況
Weeklyコラム 円安の利用活動
現在、国際紛争・コロナ禍・円安等を原因とする経済停滞や消費者物価指数の上昇、企業のコスト上昇による経営不振等、各立場による社会・経済不安が発生している。反面、円安による需要増加（外国人旅行客は典型）を売上・利益増強機会と捉えて、売上拡大に結び付けている企業も多くある。 続きを読む
アジア向け輸出でも攻勢強化へ 食品、対象国拡大―日本公庫
日本政策金融公庫農林水産事業は「食品産業動向調査（７月調査）」を実施、併せて、食品産業における輸出の取組状況についても調べた。 続きを読む
Weeklyコラム テレワークの実施環境
「肥満に悩んでいる」と言えば、一般に過食や運動不足を連想するが、最近多いのがテレワークによるものである。通勤を止めて、家の中だけで働いていれば、毎日が日曜日のような運動量になるかもしれない。 続きを読む
低迷は「構造的な問題」 中国の不動産市場―財務省誌
財務省広報誌「ファイナンス」１０月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む
物価高倒産１５９件、過去最多 今年度上半期、建設業がトップ
帝国データバンクは２０２２年度上半期（４月－９月）の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は１５９件で、調査開始の１８年以降で最多だった前年度同期（７５件）から２倍以上に増加した。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む
首都圏から地方に企業移転続く 今年は２年連続「転出超過」へ
帝国データバンクは「２０２２年１－６月の首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏から地方に本社を移転した企業は１６８社で、昨年に続き２年連続で１５０社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。 続きを読む
源泉徴収の所得税額８．２％増 民間給与実態調査―国税庁
国税庁は先般、令和３年分の民間給与実態統計調査結果を発表した。事業所の源泉徴収義務者数は３５５万件（前年比０．９％増）、給与所得者数は５，９３１万人（同横ばい）。事業所が支払った給与総額は２２５兆 ４，１９５億円（同２．８％増）、源泉徴収された所得税額は１１兆１，８７０億円（同８．２％増）で、給与総額に占める税額の割合は４．９６％となった。 続きを読む
人手不足が深刻化、７割が実感 建設・運輸業で顕著―日商調査
日本商工会議所・東京商工会議所は「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」についてアンケート調査を実施。それによると「人手が不足している」と回答した企業は６４．９％と前回調査（２月）と比べて４．２ポイント増加。過去の調査で最高だった２０１９年調査の６６．４％には届かなかったものの過去最高水準に迫っている。 続きを読む