東京商工リサーチは「２０２４年問題に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、これまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が同年４月から始まる「２４年問題」で、マイナスの影響が生じるとみている企業が６１.９％に達することが明らかになった。
産業別では、卸売業が７３.０％でトップとなり、規制対象となる建設業（同６９.３％）、運輸業（同７２.７％）を上回った。同社は「卸売業は配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられない。この問題の影響は産業界全体に広がる可能性を示唆している」とみている。
マイナス影響としては、建設業と運輸業では「稼働率の低下による利益率の悪化」が回答率５７.５％でトップ。また、「稼働率維持に向けた人員採用による人件費の増加」が同４４.４％で続き、利益率低下や人件費上昇を懸念する企業が多い。建設業と運輸業以外では、「物流や建設コスト増加による利益率の悪化」が同７３.２％で圧倒的に多い。次いで、「稼働率の低下による納期の見直し」が同２５.８％で、納品スケジュールへの影響も懸念されている。同調査は２３年１０月２日から１０日まで、インターネットにより実施、有効回答５１５１社を集計・分析した。
■参考：東京商工リサーチ｜「2024年問題」で6割の企業が「マイナス」影響 人件費上昇など、影響は幅広い業種に広がる｜
