カテゴリー別アーカイブ: 政策

看護と介護休暇取得が時間単位 令和3年1月1日施行

現行法上、小学校就学前までの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者は、事業主に申し出ることにより、年に5日まで(対象者が2人以上であれば年に10日まで)、1日単位又は半日単位(1日の所定労働時間の2分の1)で子の看護休暇又は介護休暇を取得することができる。 続きを読む

コロナ後の経済構造展開へ 第3次補正約21兆8千億円

政府は15日、2020年度第3次補正予算を決定し、21兆8353億円の追加歳出を決定した。 続きを読む

相続時に口座把握を容易に マイナンバー活用―6年度実施

政府は、遺産を引き継ぐ家族などが故人の保有口座を把握しやすい仕組みを創設する。 続きを読む

後継者難の事業主へ支援も必要 雇用や技能の保護を―同友会

経済同友会は「サービス産業の復活・再生に向けた支援のあり方―第3次補正予算案の編成に際して―」と題した報告書を公表。 続きを読む

「同一労働同一賃金」解説 中小企業向けイドブック公開

中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められる2021年4月を控え、日本商工会議所と東京商工会議所は中小企業向けに同一労働同一賃金ガイドブックである「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開した。 続きを読む

令和3年度予算編成大綱 国をあげたデジタル化の推進を

自民党与党は10日、税制改正大綱と同時に「令和3年度予算編成大綱」を発表した。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱発表 ウイズコロナの経済再生軸に

10日、令和3年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年4月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。 続きを読む

はたらく母子・父子家庭を応援 企業表彰で就業支援-厚労省

厚生労働省は、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を12月3日から開始した。離婚や未婚状態で子どもがいるなど、ひとり親として働く人は増加傾向にある。ひとり親は家事や育児の負担が大きく就労にも影響が出やすい。その就業機会の確保は社会的にも求められているところだ。 続きを読む