国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
成長戦略実行計画の骨子発表 中小企業の足腰強化を柱に
令和２年１２月１日、総理大臣官邸で第５回成長戦略会議が開催され実行計画の中間取りまとめが発表された。当該企画は１５章で構成され、「グリーン成長戦略」「デジタル化への集中投資・実装とその環境」「イノベーションへの投資強化」「新たな日常に向けた地方創生」等の項目を中心に計画されている。 続きを読む
Weeklyコラム 不正行為と苦情
店舗等の苦情処理の現場は、複雑な人間心理の葛藤が渦巻く。店舗側に不正や落ち度が無い自信があれば、担当者は動揺無く処理出来る。しかし、店舗側の落ち度を承知であれば、言い訳に慌てるであろう。 続きを読む
事業者支える融資・再生見直し 金融庁が研究会―検討開始
金融庁は「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を新設、第１回会議をオンラインで開催した。価値ある事業の継続を支えられるような望ましい融資・再生実務のあり方について、金融機関に事業の継続や発展を支援する包括担保法制等の可能性を含めて検討するのが目的。
中高年の縦断調査結果公表 ６４～７３歳リアルな状況とは
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。 続きを読む
特定空家約１．８万物件に減少 空家法の施行状況－国交省等
国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年２回調査を実施。今回、令和２年３月３１日時点の状況の調査結果が発表された。 続きを読む
労働条件の相違、不合理に該当第１審被告の上告棄却―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務していた時給制契約社員または月給制契約社員だった第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で年末年始勤務手当、祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇等に相違があったことは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して、被告に対し不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めるなどの請求をする事案で最高裁第一小法廷は被告の上告を棄却した。 続きを読む
デジタル化加速に向けセミナー 来月シンガポールと―日商など
日本商工会議所、東京商工会議所、ＡＳＥＡＮ日本経済協議会日本委員会は１２月１１日午後、シンガポール・ビジネス連盟（ＳＢＦ）とオンラインセミナー「シンガポールと日本企業のデジタル・イノベーション加速に向けて」を共催する。 続きを読む
有給・無給の相違は「不合理」 私傷病による病気休暇―最高裁
第１審被告（日本郵便）と期間の定めのある労働契約を締結し勤務している時給制契約社員である第１審原告らが、期間の定めのない労働契約を締結している労働者と原告らとの間で、年末年始勤務手当、病気休暇、夏期冬期休暇等に相違があったのは労働契約法２０条（改正前）に違反すると主張して被告に対し、不法行為に基づき相違に係る損害賠償を求めた。 続きを読む
まちづくり大賞に富山市 先進的大賞に前橋市―国交省
国土交通省は２年度コンパクトなまちづくり大賞と先進的まちづくり大賞の受賞団体を選定したと発表した。 続きを読む