国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査を超えた知見の取得を目指す事業の公募を開始した。
近年において、観光客や生活者の動きに関する様々なビッグデータが存在し、既存の標本調査等に比較し、精度が高く効率的な各種調査が可能となる。本事業は、携帯電話の位置情報データに着目し、事業化を図りながら地域の会課題解決に活用しようとするもの。公募事業の例として、地域公共交通の見直し、観光施策、都市計画、新型コロナウイルス対策、帰宅困難者への対応、などが挙げられている。
選定された事業の応募者は、国土交通省が別途委託する事業者（「令和３年度 ビッグデータ活用による旅客流動分析に関する調査（その２）」の受託業者と委託契約を締結し、事業を実施する。事業費は１件あたりの上限額が１，５００万円（税込）で、本事業実施に係る応募主体の人件費や、携帯電話の位置情報データ取得費用を事業費として計上できる。応募主体は、地方公共団体と民間事業者から構成されるコンソーシアム・協議会等の組織となり、民間事業者同士の協議会も要件内となる。募集期間は、募集開始日が令和３年１０月１５日（金）、締切日は同１１月１９日（金）１５時必着。
■参考：国土交通省｜携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業を公募します｜
