東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。
内訳を見ると、すでに「導入している」企業は３４９社で、全体の３．８％、現在「導入を検討している」企業は５９１社で、同６．５％だった。「コロナ前から導入している」と回答した企業を規模別で見ると、大企業は１１．２％、中小企業は１．９％で、「大規模で人員にも余裕のある大企業が中小企業に比べて、導入に積極的な姿勢がみえる」（同社）。ただ、「導入を検討している」との回答は、大企業が７．２％、中小企業が６．４％で拮抗しており、同社は「今後、中小企業でも同様の制度導入が広がる可能性を残している」とみている。
早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢として最も多かったのは「５５歳以上」で１２７社だった。次いで、「５０歳以上」（６８社）、「４５歳以上」（３６社）の順。５０歳以上が７割弱を占めたが、全年齢対象を含む２９歳以下が製薬を中心にしたメーカーや一部小売の大企業など２５社あった。この調査は１０月１日～１１日にインターネットで実施、中小企業を含めた９０３９社が回答した。
■参考：東京商工リサーチ｜早期退職制度、1割の企業が導入に前向き 中小企業では6％が「検討中」「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査｜
