日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
緊急事態宣言継続 一方でテレワークは浸透せず
新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む
バーチャル開催で実務指針 総会・理事会―経産省が策定
経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む
監査報告書、押印は不要に 金融庁、監査証明府令案を公表
令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む
賃上げには前向きの取組で対応中小企業の経営者調査―内閣府
内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む
上限２０万円「月次支援金」緊急事態措置等の対策で給付
経済産業省・中小企業庁は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和策として、「月次支援金」を給付する。 続きを読む
応募書類の提出先など変更 ＪＡＰＡＮブランド育成支援
３年度当初予算事業「ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業」の公募が開始された。３年度から中小企業庁が選定する「支援パートナー」の活用が必須となった。支援パートナーになれるのは法人格を持つ企業・団体。公募は名目上４月１５日から始まったが、実際には５月下旬以降となる予定。締切は７月１５日。 続きを読む
令和２年の労働災害発生状況 死亡者数は３年連続過去最少
令和２年中の労働災害による死亡者数は対前年比４３人減少の８０２人となり、３年連続で過去最少を記録した。一方、休業４日以上の死傷者数は対前年比５，５４５人増の１３１，１５６人となり平成１４年以降で最多となった。 続きを読む
基準価額を時価とする投資信託 調整表の注記は草案と変更なし
企業会計基準委員会は意見募集を行っていた「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を行っている。 続きを読む
アート産業活性化に向けて 経済同友会が政策提言
経済同友会の「スポーツとアートの産業化委員会」はこのほど、『アート産業活性化に向けたエコシステムの構築』として政策提言をまとめ発表した。 続きを読む