コロナ禍において監査の現場でもリモートワークが求められていることを踏まえ、日本公認会計士協会は１２月２５日、留意事項を示した２本の文書を公表した。 続きを読む →

国税庁は、税務関係書類に押印がなくとも改めて押印を求めないこととし、相続人または受遺者による相続税申告書への押印についても同様に取り扱う方針を明らかにした。 続きを読む →

厚生労働省では、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を各企業に対して求めている。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」において、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができるように、企業に対し「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けており、その実施状況を把握するために行っている。 続きを読む →

経済産業省は２０１９年１２月から補助金申請システム「Ｊグランツ１．０」の運用を開始したが、１．０に比べ申請者の使い勝手や事務局機能を抜本的に改善したＪグランツ２．０を開発、リリースした。３月中には全面移行する。 続きを読む →

東証マザーズに上場された半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」株式を取得した者等である上告人らが、会社が上場にあたり提出した有価証券届出書に架空売り上げ計上による虚偽記載があったなどと主張、 続きを読む →

経済産業省は、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策について検討、中間報告書「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」を公表した。 続きを読む →

平成のバブル景気が崩壊して以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代は、概ね平成５年から平成１６年の新規学卒者が該当する。 続きを読む →

東京証券取引所は１２月１７日、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備案を公表した。 続きを読む →