カテゴリー別アーカイブ: 政策

知財Gメンで問題事例収集 中小企業の賃上げ原資確保にも

経済産業省等はこのほど、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「取引適正化に向けた5つの取組」を発表、中小企業の賃上げ原資の確保等に向け、大企業と下請中小企業との取引の適正化に向けて方向性を示した。 続きを読む

59.1兆円の業務費用超過 2年度国の財務書類―財務省

財務省は「令和2年度『国の財務書類』のポイント」を公表した。2年度末の資産・負債の状況は、資産合計720.8兆円(前年度末比39.5兆円増)、負債合計1,376.0兆円(同102.9兆円増)となり、資産・負債差額が前年度末に比べ63.4兆円悪化し655.2兆円の負債超となった。 続きを読む

スキルの組合せ開示は検討課題 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は1月26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2021年12月末日時点)を公表した(対象は3,311社)。 続きを読む

所有者不明土地一部改正法提出 市町村等地域での支援仕組み化

政府はこのほど、市町村をはじめとする地域の関係者が実施する所有者不明土地対策を支える仕組みを盛り込んだ「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む

企業のプライバシーガバナンス 2月にセミナー、参加者募集

経済産業省は2月25日、総務省・(一社)日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と共催で第3回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を能動的に進めていくには~コーポレートガバナンス・内部統制の観点からのプライバシーガバナンスの実装~」を開催する。 続きを読む

第1回まちづくりアワード 実績と構想・計画部門で表彰

国土交通省はこのほど、まちづくりに係る種々の取組を実践し優れた実績を上げている団体や優れた構想について表彰する「まちづくりアワード」を創設した。 続きを読む

70歳までの就業機会確保 企業の6割以上が対応

令和3年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行された。改正により、70歳までの就業機会確保措置が努力義務となり、あわせて再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加となった。 続きを読む

デジタルインフラ整備で整理 有識者会合が中間とりまとめ

経済産業・総務両省合同の「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合」が中間とりまとめを行った。 続きを読む

プライム市場の9割が英文開示 市場区分再編で英文開示が進む

東京証券取引所が1月17日に公表した英文開示実施状況調査結果(2021年度)によると、プライム市場を選択した上場会社における英文実施率は85.8%(前年末時点79.7%)であり、プライム市場への移行に際して英文開示を開始する旨を表明している会社も含めると88.9%にのぼっていることがわかった。市場区分再編を契機に上場会社における英文開示の取組みが進んでいる状況が明らかとなった。 続きを読む