経済産業省等はこのほど、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「取引適正化に向けた５つの取組」を発表、中小企業の賃上げ原資の確保等に向け、大企業と下請中小企業との取引の適正化に向けて方向性を示した。
中でも中小企業の知財の保護・活用の推進として「知財Ｇメン」の創設をあげている。知財は中小企業にとって利益の源泉となる可能性がある一方、親事業者に買いたたかれる事例や、自社において技術やノウハウが知財として認識されていない現状を踏まえ、以下の施策を提示している。
（１）「知財Ｇメン」の創設：中小企業から知財取引関連のヒアリングを実施し、問題事例などをとりまとめる。（２）「知的財産取引アドバイザリーボード」の設置：弁護士・弁理士等の専門家により知財Ｇメン等の問題事例等について、親事業者に向け「指導・助言」を諮問等踏まえ実施（３）「知財総合支援窓口」等との連携：知財総合支援窓口や商工会議所に寄せられた取引関係の問題で、知見のある相談員の支援につなげ、「知財Ｇメン」のヒアリングにつなげる体制の構築。
これらを踏まえ、知財取引に関する問題意識や積極姿勢を多くの中小企業に醸成していくため、知財に関する取組を重点的に実施する体制を構築する、としている。
■参考：経済産業省｜取引適正化に向けた５つの取組について｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006-2.pdf
