カテゴリー別アーカイブ: 政策

グループ法人税制での税効果 子会社株式売却時の処理見直し

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会の税効果実務指針などを移管しているが、現在、その際の将来的な検討課題とされていた「グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果」について検討を行っている。 続きを読む

ウクライナ情勢の影響懸念 在ロシア日系企業景況感調査

ジェトロが実施した在ロシア日系企業景況感調査(1月24日~2月4日)によると、自社の景況と景況見通し(2カ月後)は4期連続プラスを維持したものの、前回調査に比べて下落した。景況DIは前回比4ポイント減の29、景況見通しDIは9ポイント減の14だった。 続きを読む

多様な人材を包摂する社会を イノベーション集積へ同友会

経済同友会は「イノべーションが集積する日本の実現に向け、求められる経営者の覚悟と行動変容」と題する報告書を公表、「イノベーションの創出には異能な人材が必要であり、画一的な教育を行う学校教育制度を見直さなければならない。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(10) 住宅取得資金贈与が変更・延長

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ2年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 2023年4月1日から適用へ

企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については2023年4月1日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む

取引適正化に向け5つの取組 パートナーシップ推進―経産省

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む

海外スタートアップ15社選定 日本の社会課題解決に協業連携

ジェトロは、2021年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択45社より15社を決定した。 続きを読む

「人への投資」強化に注力を 日本経済の先行きで説明資料

内閣府は「令和3年度 日本経済2021―2022 成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む

女性の活躍や生産性向上に寄与 注目されるフェムテック

女性の就労にあたり、その体調については個人の感覚に任せたままの労務管理をしている企業がほとんどだろう。そのような中、女性が抱える生理や妊娠、出産、更年期などの健康上の悩みを最新技術で解決しようとする「フェムテック」が近年注目されている。 続きを読む