カテゴリー別アーカイブ: 政策

電子監査報告書の作成が可能に令和３年９月１日から施行

令和３年５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律について押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。

政府税調では先般、第６回の納税環境整備に関する専門家会合が開かれた。６月に国税庁が発表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像２．０―」にあるように、デジタルを活用した、国税に関する手続や業務のあり方の抜本的な見直しが図られる。続きを読む →

中小企業はこのほど、地域の商店街等が抱える課題解決や、魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に向けた商店街等を対象に、専門家の派遣及び計４回のワークショップの開催を通じ課題解決への伴走支援を行う。続きを読む →

経済産業省の「デジタル経済下における国際課税研究会」が中間報告書をまとめた。日本企業が現在置かれている競争状況を整理し、日本企業が外国企業と内外で公平に競争できる税制を構築する上で必要な基本的な考え方を示した。続きを読む →

政府は「納税者が税務署等の窓口に赴くことなく、自宅や事業所でスマート、スムーズ、スピーディーに納付できる姿」を推奨、国税について7年度までにキャッシュレス納付比率を４割程度まで引き上げる目標を掲げている。続きを読む →

国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について発表した（令和３年３月３１日時点調査）。続きを読む →

（独）情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのサイバーセキュリティ経営可視化ツールＷｅｂ版（V１．０版）を開発、公開した。続きを読む →

企業会計基準委員会は８月１２日、実務対応報告第４２号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。続きを読む →

ジェトロは１１月８～１２日、海外バイヤーとの食品輸出オンライン商談会を開催する。

既報の通り、令和３年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。続きを読む →