中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」が、５回にわたる議論を取りまとめた報告書を公表した。
検討会は昨年１０月に発足、（１）あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理し、併せて（２）本モデルを普及させるための方策についてもまとめた。議論の中で、中小企業・小規模事業者に対する第三者の支援について、従来の伴走支援は、補助金など政府等の支援ツールを届ける課題「解決」型に力点が置かれてきた傾向がある。不確実性の時代は「経営力そのもの」が問われるため、そもそも何を課題として認識・把握するかという課題「設定」型の伴走支援の重要性が増す―という認識で一致。「支援モデル」はそうした認識に対応するためのもの。
概要は（１）「対話」を重視した支援モデル＝経営者との対話を通しての信頼の醸成、経営者にとっての本質的堀り下げが重要。これが経営者の「腹落ち」につながり、内発的動機づけが得られる。（２）支援モデルの３要素＝１：支援にあたっては対話と傾聴が基本的な姿勢。２：経営者の「自走化」のための内発的動機づけを行い、潜在力を引き出す。３：具体的な支援手法は自由で多様だが、相手の状況や局面によって使い分ける。実践にあたっての支援人材育成の必要性も提唱した。
■参考：経済産業省中小企業庁｜「伴走支援の在り方検討会」の報告書を取りまとめました｜
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220315002/20220315002.html
