「事業承継ガイドライン」が改訂される。２０１６年の改訂から約５年が経過する間、後継者不在率は依然として高い水準であるなど中小企業の事業承継の取組は十分ではない。更に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業承継を後ろ倒しする中小企業も増加している。 続きを読む →

国土交通、農林水産両省は合同で北海道から沖縄に至る１０地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定した。第５次社会資本整備重点計画に基づく７年度までのもの。 続きを読む →

総務省は４年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策「次なる時代を切り拓く活力ある地域社会の実現（総務省重点施策２０２２）」をまとめ公表した。 続きを読む →

金融庁は監査法人等の監査品質の向上に向けた取組みに着手する方針だ。 続きを読む →

既報の第６回納税環境整備に関する専門家会合では、プラットフォーム事業者による報告のためのモデルルールも議題の一つとなった。 続きを読む →

令和４年度税制改正の各省要望が取りそろった。財務省は各省全体の要望項目一覧をまとめているが、そのなかで厚労省の「基金拠出型医療法人における負担軽減措置の創設」が目を引く。 続きを読む →

厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議が次期成年後見制度利用促進基本計画について中間とりまとめを行った。 続きを読む →

金融庁はこのほど、令和４年度税制改正要望項目をホームページに掲載した。主な要望テーマとして、「投資しやすい環境の整備と更なるデジタル化の推進」を上げ、以下の項目を要望している。 続きを読む →