長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、社員を休業させる企業が続出。その結果、休業手当を支給するケースが後をたたない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
進出先国税制と税務ガバナンス 年明け早々、セミナー―経産省
経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む
株主総会資料の電子提供制度 令和4年9月1日から施行
政府は12月14日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和4年9月1日とした。 続きを読む
R4年度税制改正大綱(1) 住宅ローン控除率縮減4年延長
与党の税調は先般、令和4年度の税制改正大綱をとりまとめた。3月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む
確定申告電子化進む 控除証明書の電子公布も拡大
財務省広報誌「ファイナンス」12月号では、確定申告について「自宅からのe-Taxがスタンダードに!」を表題に、令和4年1月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭へ 応援企業を表彰-厚労省
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集する。 続きを読む
私的整理円滑化へ向け立法検討 全債権者の同意、不要に―政府
岸田文雄政権の新しい資本主義実現会議が発表した緊急提言に(1)採算性の回復が望める事業者に対する事業再構築の促進のための私的整理円滑化の立法(2)中小企業の私的整理等のガイドラインの策定等―が盛り込まれた。 続きを読む
リース会計に簡便的な数値基準 1年以内の短期リース等が対象
企業会計基準委員会はリース会計基準の開発を行っているが、その論点の1つが重要性に関する定めだ。 続きを読む
欧州単一効特許を巡る制度等 運用開始に向けた準備セミナー
ジェトロは、UP・UPC制度の開始に向けた準備の状況等について、欧州・ドイツ特許弁理士とEPOの専門家を招きセミナーを開催する。
令和4年度税制改正大綱発表 企業の賃上げ優遇税制柱に
自民・公明両党は、令和4年度税制改正大綱をまとめ発表した。主な改正ポイントは以下の通り。 続きを読む