企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第３１号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
大学校で「伴走支援員」育成 中企庁・金融庁が合同会議創設
中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む
「連携ものづくり」への補助金 強み／弱みを補強し迅速に
中小企業庁は、「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」の公募を開始する。本事業は、複数の中小企業等の連携する取り組みが前提となる。 続きを読む
重点計画をアップデート デジタル社会実現―デジタル庁
デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む
収束しないコロナ禍 雇用調整累計１３万以上必要か
新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省では屋外で距離が確保できる会話や会話をほとんど行わない散歩やランニング、距離が確保できない状況でも屋外で徒歩や自転車ですれ違うケースにおいてはマスク着用の必要なしとの案内を開始した。 続きを読む
世界的な価格高騰 エネルギー白書―資エネ庁
資源エネルギー庁は「令和３年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」 を公表した。２０２１年にはエネルギー価格が世界的に高騰、ロシアのウクライナ侵略の影響でエネルギー価格上昇が加速した。 続きを読む
外国人受け入れガイドライン 慎重さ滲むコロナ対応―観光庁
観光庁は今般、今月１０日からの、添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向け、各観光関係者が留意すべき事項を以下の通りまとめたガイドラインを策定した。 続きを読む
２０２２年３月期決算発表 所要日数は４０．３日に短縮
東京証券取引所は６月３日、２０２２年３月期決算発表までの平均所要日数は４０．３日と前年度から０．５日短縮したことを明らかにした。 続きを読む
これからの中小企業金融支援 持株会社等のグループ化に期待
先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに４回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。 続きを読む
ウクライナ情勢の影響で対応 中小企業への各種支援
中小企業庁は、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、経済産業省における支援策・措置をまとめ発表。その中で中小企業向け各種支援策をリーフレット表裏でまとめている。 続きを読む