先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに４回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。
柱としては、足元のウクライナ情勢・原油高騰の影響も出始める中、今後のポストコロナに向け、債務を抱える企業の資金繰り支援についてより詳細に検証する必要性を上げている。また、スタートアップ・創業支援や金融機関等による経営支援の充実も必要として、金融機関や保証協会による伴走支援を進めつつ、中小企業のガバナンスのあり方を含めて個人保証に依存しない融資をどう促進していくか検証している。
注目されるのは、ＥＸＩＴを想定せずに永続的に株式を保有して、グループ一体での成長を目指す、持株会社等によるグループ化の取組が活発化しつつあるとの指摘だ。こうしたグループ化には、経営、広報、採用等、中小企業単独では保有することが困難な機能を共有化できる効果や、中小企業の成長速度に合った中長期的な支援を可能とする投資方式として有効と考えられているとしている。今後、出資資金調達への支援を呼び水的に行うべき、としている。
■参考：中小企業庁｜中小企業政策審議会 金融小委員会中間取りまとめ｜
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/tyukan_torimatome/tyukan_torimatome.pdf
