国税庁はこのほど、令和３事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計３万１千（前事務年度２万４千）件、簡易な接触は５６万８千（同４７万８千）件。うち、３１万７千（同２７万９千）件で申告漏れ等の非違があった。
調査等合計で、申告漏れ所得金額は７，２０２（同５，５７７）億円、追徴税額は１，０５８（同７３２）億円。富裕層に対する調査では、いずれも過去最高を更新する３，７６７（同２，２５９）万円の申告漏れ所得金額／件、１，０６７（同５４３）万円の追徴税額／件を把握した。海外投資等を行う個人に対する調査でも、これらの額は過去最高。暗号資産等取引を行う個に対する調査でも、追徴税額／件は高水準となった。
消費税の実地調査の件数は計１万７千（同１万１千）件、簡易な接触の件数は６万８千（同７万５千）件で、うち５万５千（同４万９千）件で非違があった。追徴税額は合計で３１２（同１８０）億円。
コロナ禍で実地調査の件数は低水準にあるが、所得税では高額・悪質な不正計算が見込まれる事案、消費税では無申告等の事案や輸出物品販売場制度の悪用事案への調査に重点的に取り組み、追徴税額の総額はいずれもコロナ渦前の水準に近接している。
■参考：国税庁｜令和３事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/shotoku_shohi/index.htm
