資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ２年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告公開草案「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表する方向で検討を行っているが、適用時期については２０２３年４月１日以後に開始する事業年度の期首からとされることが明らかとなった。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む →

ジェトロは、２０２１年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択４５社より１５社を決定した。 続きを読む →

内閣府は「令和３年度　日本経済２０２１―２０２２　成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む →

女性の就労にあたり、その体調については個人の感覚に任せたままの労務管理をしている企業がほとんどだろう。そのような中、女性が抱える生理や妊娠、出産、更年期などの健康上の悩みを最新技術で解決しようとする「フェムテック」が近年注目されている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している税効果会計の課題の１つが「税金費用の計上区分」だ。 続きを読む →

経済産業省等はこのほど、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「取引適正化に向けた５つの取組」を発表、中小企業の賃上げ原資の確保等に向け、大企業と下請中小企業との取引の適正化に向けて方向性を示した。 続きを読む →

財務省は「令和２年度『国の財務書類』のポイント」を公表した。２年度末の資産・負債の状況は、資産合計７２０．８兆円（前年度末比３９．５兆円増）、負債合計１，３７６．０兆円（同１０２．９兆円増）となり、資産・負債差額が前年度末に比べ６３．４兆円悪化し６５５．２兆円の負債超となった。 続きを読む →

東京証券取引所は１月２６日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（２０２１年１２月末日時点）を公表した（対象は３，３１１社）。 続きを読む →