カテゴリー別アーカイブ: 政策

M&Aの実務経験有す人材公募 事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業庁事業承継・引継ぎ支援センターがM&Aの実務経験を有する人材等の出向を民間企業等から受け入れるため全国公募を実施中だ。 続きを読む

労災防止に創意工夫事例募集 「安全活動コンクール」実施

令和3年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで3年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第13次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む

令和の新しい国土づくり 国土審計画部会が中間まとめ

国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画(全国計画)の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む

経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む

中小企業・地域活性化施策へ 日商が意見・要望を公表

日本商工会議所はこのほど、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ公表した。 続きを読む

『みらデジ』をオープン デジタル化を後押し―中企庁

「デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない」といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』を開設。 続きを読む

労働時間制度を考える契機に 厚労省が検討会の報告書公表

厚生労働省では、裁量労働制実態調査において把握した実態等を踏まえ、裁量労働制その他の労働時間制度について検討を行うために、「これからの労働時間制度に関する検討会」を設置、検討を重ねてきた。今般、同検討会における報告書が公表された。 続きを読む

中小企業も男女賃金差異を開示 301人以上の企業が対象

女性活躍推進法の省令・告示が改正され、「男女の賃金の差異」の公表が義務付けられることになった。対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業とされ、上場・未上場は問わない。 続きを読む

空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む

公証人による面前確認、見直し 夏野議長が答申―デジタル臨調

デジタル庁規制改革推進会議の夏野剛議長は第4回デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)に「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を提出するとともに、同会議の取組について紹介した。夏野議長は5月27日に同会議を開き、コロナ後に向けた成長を「起動」するというテーマの下に、規制改革推進に関する答申を取りまとめたことを明らかにした。 続きを読む