カテゴリー別アーカイブ: 政策

労働災害の死亡者数過去最少も 休業4日以上の死傷者数最多

厚生労働省は令和4年1月から12月までの労働災害による死亡者数等を発表した。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害をのぞいた死亡者数は774人(対前年比4人減)で過去最小となった。 続きを読む

実務指針をASBJに移管へ 2024年3月完了を目指す

企業会計基準委員会(ASBJ)は、日本公認会計士協会が公表した実務指針等を移管するプロジェクト開始する方針だ。 続きを読む

フューチャーデザインの可能性 財務省が広報誌で特集

財務省は、広報誌「ファイナンス」今月号で、「将来世代の視点で考える財務省の新しい取組―フューチャーデザイン―」を特集した。 続きを読む

第3次地域知財活性化行動計画 地域中小企業の知財活用推進

特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。  続きを読む

企業はリスク分析にAI活用を 経済安保がカギに―同友会提言

経済同友会は「Politics meets Technologies(政治と技術が切っても切れない関係)の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。 続きを読む

改正著作権法が成立 著作物の二次利用を円滑化

権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が17日の参議院本会議で可決・成立した。 続きを読む

変われるか日本の労働市場 三位一体の労働市場改革指針案

政府はこのほど、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針(案)」を発表した。 続きを読む

中小企業の海外知財活動を支援 模倣品対策など3事業―特許庁

特許庁は経済のグローバル化に伴い、中小企業でも盛んになっている海外での知財活動を支援するため進出先での特許権、商標権をめぐるトラブル、模倣品被害などに対応することを目的とした令和5年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金事業をホームページで紹介している。 続きを読む

株主総会資料の電子提供 8割超の会社が3週間前までに

東京証券取引所が公表した「2023年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月29日(木)であり、集中率は26.4%であることが分かった。今年も1983年の集計開始以来の低い水準が継続する見込みになっている(回答社数1,918社)。 続きを読む

早期に退出等意思決定の支援を 官民で専門家の相談体制を整備

このほど、政府主催の「第17回新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)」が開催された。その中で日本商工会議所の小林会頭は、「企業の退出の円滑化については、何より早期の相談が重要」と指摘。 続きを読む