厚生労働省は令和４年１月から１２月までの労働災害による死亡者数等を発表した。新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害をのぞいた死亡者数は７７４人（対前年比４人減）で過去最小となった。
労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第１３次労働災害防止計画」では、死亡者数を平成２９年と比較で、令和４年までに１５％以上減少させることとしていたが、令和４年の死亡者数は、目標を超える減少となっている。一方、休業４日以上の死傷者数は１３２，３５５人（同１，７６９人増）となり、過去２０年で最多となっている。なお、新型コロナウイルス感染症への罹患による労働災害での死亡者数は１７人（同７２人減）、同死傷者数は１５５，９８９人（同１３６，６５７人増）となった。
第１３次労働災害防止計画で死傷者数減少のために重点業種とされた陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害の件数はいずれも平成２９年比で増加した。事故原因の上位を占める「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「墜落・転落」のリスクが高いこれらの業種では、なお改善の余地が大きいことが明らかとなっている。
■参考：厚生労働省｜令和４年の労働災害発生状況を公表～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～｜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33256.html
