特許庁は、知財分野における地域・中小企業支援について、２０２５年度までの３年間の「第３次地域知財活性化行動計画」を策定した。基本方針は以下のとおり。
（１）基本方針１「ターゲットを意識した支援の実践強化と地域における価値創造の促進」：地域の中核となる企業や変革期にある中小企業をターゲットに、ハンズオン支援等により、それぞれの状況に応じた知財経営の実践を支援する。また、支援から得られた知財の活用方法等を、モデル的な事例として周知し、企業の知財活用の底上げと、支援のアップデートを図る。
（２）基本方針２：「中央と地域における中小企業に対する知財支援のシナジーの創出」：地域の関係機関の連携及びネットワークの強化と、関係機関の支援施策の相互利用やシームレスな利用を推進し、企業に合わせた支援を実施する
（３）基本方針３：「ＫＰＩの設定・共有と支援施策への活用」：各関係主体がＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡサイクルを回しながら自己検証を行い、関係主体間で活動状況を相互に把握する。中央ＫＰＩとして設定するハンズオン支援では、支援後の結果分析まで実施しフィードバックする。
同庁は引き続き、知財の取得・活用を促進し、地域・中小企業のイノベーション創出と成長力向上を図る
■参考：経済産業省特許庁｜「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました｜
https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230524001/20230524001.html
