経済同友会は「Ｐｏｌｉｔｉｃｓ ｍｅｅｔｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（政治と技術が切っても切れない関係）の時代を生き抜く国と企業の戦略」と題する提言をまとめた。
グローバル化による経済的な相互依存関係を軸とした時代から、技術インテリジェンス（技術の研究開発動向などに関する情報収集・分析、評価）能力の獲得・強化が必須であり、経済安全保障がカギとなる時代に大きく変化していることに対応した。
提言は、民間企業も非連続的に進展する最新の技術の研究動向や、関連技術、自社の強み等を把握していかなければ経営判断が困難となり、今後の競争で劣後する結果になる。また、最近クローズアップされている安全保障リスク（各国輸出管理、取引先の資本構成、実質的な支配者・所有者の特定など）やグローバル化したサプライチェーンリスク（人権、労働、汚職など）の複雑な分析には、ＡＩ解析などの先端技術の活用が欠かせないと強調している。
米国と中国の対立や北朝鮮情勢などの地政学リスクの高まりは企業の戦略や意思決定に影響を与えていると指摘。有価証券報告書の事業等のリスクとして、サプライチェーンや地政学と記載する企業数が増加しているほか、経済安全保障担当の役員や専門部署を設置する動きもあるという。
■参考：経済同友会｜”Politics meets Technologies.”の時代を生き抜く国と企業の戦略｜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/230515t.html
