環境省が株式会社脱炭素化支援機構を設立することになった。同機構は、国の財政投融資（産業投資）と民間からの出資を資本金とする株式会社で、資本金を基に、脱炭素に資する事業に対して投融資（リスクマネー供給）を行い、巨額の民間ＥＳＧ 資金を脱炭素投資に振り向ける呼び水となることを目指す。
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自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す
令和５年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
事例で学ぶＲＣＥＰ協定 ジェトロが全２回無料講座開講
ジェトロでは、「ＲＣＥＰ協定－相談事例から解決策を探る－」と題し全２回シリーズにてＲＣＥＰに関する講座を開催する。ジェトロに多く寄せられている質問を例題として、事例によるＥＰＡやＲＣＥＰ等の理解に向けた学習の機会を提供する。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む
１０月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化
令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む
「事業成長担保権」法制化へ 今秋制度設計入り―金融庁等
金融庁が、無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権（仮称）」の法制化に向け、今秋から具体的な制度設計に入ることがわかった。 続きを読む
事業所得と雑所得の所得区分 判定基準を通達改正―国税庁
国税庁は今般「所得税基本通達の制定について」の一部を改正し、雑所得の範囲の明確化を図った。シェアリングエコノミー等「新分野の経済活動」を行う者が適正に申告する環境作りの一環として実施した。 続きを読む
中小企業の自己変革を進め 民間投資を喚起する経済対策を
日本商工会議所は、政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」と題し、必要な経済対策とビジネス環境整備への要望を発表した。概要は以下の通り。 続きを読む
ガバメントクラウド活用し 自治体の情報サービス迅速化へ
デジタル庁はこのほど、「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が閣議決定されたことを発表した。当該基本方針は、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を推進するため、基本的な事項を明らかにするもの。 続きを読む