中小企業庁はこのほど、価格交渉促進月間（２０２３年３月）のフォローアップ調査において、１０社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業について、受注側中小企業からの「価格交渉の状況」および「価格転嫁の状況」を集計しリスト化して発表した。
回答を点数化し、その平均値を「ア：平均が７点以上」「イ：平均が７点未満、４点以上」「ウ：回答が４点未満、０点以上」「エ：平均が０点未満」の４区分に分類。例えば価格交渉の配点で、１０点は発注側が話し合いに応じたり、価格反映の申し入れがあったケース、自社で吸収可能との判断は０点、発注側から声掛けがなく、申し入れもしなかったケースは－５点、申し入れに応じなかった場合は－７点等と設定されている。
結果、１１６社の発注側企業リストの中で、交渉・転嫁とも「ア」の企業が３社（旭化成、東芝、出光興産）、両方とも「ウ」の企業が１８社（ヤマト運輸、佐川急便、安藤・間、竹中工務店、一条工務店、タマホーム、住友不動産、九電工、関電工、ＮＩＰＰＯ、イオンディライト、凸版印刷、エヌ・ティ・ティ・データ、全国農業協同組合連合会等）が挙げられている。「エ」の採点はなかった。同庁は、大臣名での指導・助言を実施中。
■参考：中小企業庁｜価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
