経済産業省はこのほど、「街元気プロジェクト」の一環で、自治体、商工会議所、まちづくり会社など、地域にてまちづくりに取り組む組織・団体が、まちづくり専門家のタウンプロデューサーに対し、各地域事例にて発生する課題について相談できるイベント『まちげんきフェス』を開催する。まちの課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのためのヒントを得たり、専門家とのネットワーク構築等により、中心市街地活性化に係る更なる取組促進、さらには地域経済活性化を目指す。 続きを読む →

経済産業省は、中小企業等における健康経営の普及促進に向け、今秋、全国８カ所で健康経営実践促進セミナーを開催する。セミナーでは全国の優良事例とされている企業の実践事例や、今秋運用を開始する予定の「健康経営優良法人認定制度」の紹介など、健康経営に取り組むためのノウハウや支援策等について説明する。 続きを読む →

従業員のキャリア形成は、本人の生涯労働における重要性はもとより、企業にとっても大きな意味を持つ。就労年数を重ねながらキャリアを積み、企業のより一層の生産性向上や産業構造の変化にも対応可能な人材に育ってもらう必要があるからだ。 続きを読む →

金融庁に設置された「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の１回目の会合がこのほど開催され、監査法人のガバナンス・コード策定の検討に入った。年内にも公表する予定だ。 続きを読む →

政府がすすめる「一億総活躍プラン」、その中には同一労働同一賃金の実現が含まれている。かねてから同一労働同一賃金については、実現に向けて様々な課題が示されていたが、政府は今後、関係する労働法の改正に着手する考えだ。また、それに先立って、ガイドラインを策定、個別労使が明確に不合理と認識できる取扱いや改善が求められる取扱いを例示すべきとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は７月２５日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」（ＪＭＩＳ）を公表した。公表日以後開始する連結会計年度から適用される。 続きを読む →

中小企業技術革新制度における｢平成２８年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣が閣議決定された。この制度は、研究開発予算の中小企業・小規模事業者等への支出拡大及び研究開発成果の事業化支援のためのもの。具体的には（１）国等（関係府省及び独立行政法人等）の研究開発予算の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額（２）中小企業・小規模事業者等が特定補助金を利用して開発した技術を事業化する際の支援措置等。 続きを読む →

国土交通省が不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業に基づき、支援を希望する事業者を広く募集中だ。募集は７月２７日から開始済み。締め切りは８月２６日。募集にあたっては法人形態等は問わない。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や新規中小企業者（創業１０年未満）を含めた受注機会の増大のための措置事項を定める「平成２８年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。 続きを読む →