厚生労働省は２０１６年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業２９社を公表、それぞれを表彰した。このコンテストは高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と能力のある高年齢者が働き続けることができる職場づくりのアイディアの普及を目的に毎年開催されている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しに着手した。実務対応報告第１８号では、在外子会社の財務諸表がＩＦＲＳ又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、のれんの償却や退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理などを除き、当面の間、これらを連結決算手続上、利用することができるとされている。 続きを読む →

特許庁はこのほどジュネーブで開催された世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）第５６回総会の場で、２０以上の国・地域の特許庁と会合を持ち、多くの分野で協力を進めていくことを確認し合った。今回新たに合意したのは（１）アルゼンチンとの特許審査ハイウェイ開始（２）ドイツとの特許情報のデータ交換（３）ラオス、チリ、トルコとの知財分野の協力強化。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が２０１７年３月に独ハノーバーで開催される国際情報通信技術見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）２０１７」への出品企業・団体を募集中だ。募集の対象は中小企業、中堅企業、大企業、地方公共団体、業界団体。ジェトロのウェブサイトを通じて申し込む。締め切りは１０月３１日。採択結果の通知は１１月上中旬にかけて。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行に伴い６５歳までの雇用延長措置が求められている。定年後に従前と異なる労働条件で再雇用する制度が一般的だ。厚生労働省のホームページでも「高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に関するルールの範囲内で、フルタイム、パートタイムなどの労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で決めることができます」としており、従前同様の労働条件は求められていない。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、２０１４年以後にＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）から公表された会計基準等のうち、２０１６年１月１日以後開始する事業年度に適用する会計基準等のエンドースメント手続に着手した。同委員会では、今年７月に第二弾となる修正国際基準（ＪＭＩＳ）を公表しており、今回で３回目の見直しとなる。 続きを読む →

農林水産省はこのほど、「産業連携ネットワーク交流会～異業種参入から学ぶ６次産業化～」交流会を開催する。農林漁業者の所得向上を図るため、農林水産物等の付加価値を高める加工・直売等の６次産業化の取組みの重要性が叫ばれている。この取組を推進するために、異業種から参入し、６次産業化に事業展開してきた先駆者の経験を共有することが、６次産業化の取組を促し裾野を広げることに繋がとして、今回の開催は、実際の異業種参入事業者から、取組を始めたきっかけ、事業展開において直面した課題やそれを解決するための工夫等の発表を得て、６次産業化の取組の裾野拡大を目指す。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

東京都は、中小企業向けに実施している「政策特別融資」に新たに２つのメニューを追加、２１日から取り扱いを開始した。１つはみずほ銀行が取り扱うもので、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業者が対象。そうした取り組み等を実施するにあたって必要な資金を提供するとともに、全国健康保険協会東京支部から健康企業宣言に関する「宣言の証」の交付を受けた企業に対し、経営課題の抽出や外部専門機関とともに経営課題を解決するための取り組みを支援する。 続きを読む →

周知の通り、平成２８年１０月１日から社会保険の適用拡大が施行される。具体的には、施行日時点で被保険者数の合計が５００人を超えることが見込まれる事業所において、週の所定労働時間が２０時間以上あること、雇用期間が１年以上見込まれること、月額賃金が８８，０００円以上であること、学生でないことの要件を満たした場合、資格取得届の提出が必要となる。 続きを読む →