東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果」（２０１６年７月時点）によると、市場第１部・第２部（２，２６２社）でコーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち、９割以上をコンプライ（実施）している会社は８４．５％であることが明らかになった。また、全原則をコンプライしている会社は２１．０%となっている。 続きを読む →

第４次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の３つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第４次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む →

厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成２７年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む →

有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業を主業（専業）としているのは全国で１５０３社、他業種からの参入（従業）は１０１１社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった２５１４社を法人格別に見ると、株式会社が１３３６社で最も多かった。以下医療法人（３６１社）、有限会社（３０８社）、社会福祉法人（２４４社）と続いた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む →

匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反があるかが争点となった事案で最高裁第三小法廷は、上告人が被上告人らに対して行った金員の支払い請求を棄却した原審の判断は是認できないと否定した。その上で、原判決中、上告人の請求を棄却した部分を破棄、その部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯは、日本企業によるインドでのＢＯＰ／ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにｅコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるｅコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドｅコマース大手のＳｎａｐｄｅａｌ社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定（今年１２月からの１カ月間予定）で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む →

求人情報に記載された労働条件と、実際に採用されてから明示される労働条件が異なるケースが後を絶たない。求人時よりその条件は悪くなっていることがほとんどだ。労働契約締結時に「後出しジャンケン」さながらに悪い労働条件を提示され、断りにくい雰囲気のまま労働者が押し切られるわけだが、このような行為は当然許されることではない。 続きを読む →

このほど、平成２９年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が８月３１日、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は１２月３０日まで、発行日は２９年３月の予定。参加金融機関は８月３１日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む →