金融庁は、金融審議会市場ワーキング・グループが１２月２２日に公表した報告「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」を踏まえ、顧客本位の業務運営に関する原則（案）をまとめ公表、同案について一般に意見を求めた。 続きを読む →

東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。 続きを読む →

観光庁はこのほど、訪日外国人消費動向調査の平成２８年１０－１２月期（速報）および平成２８年年間値（速報）を公表した。それによると、同１０－１２月の訪日外国人旅行消費額は８，９２２億円（前年同期比１．３％増）で、過去最高となった。１人当たり旅行支出は１４万７，１７５円（同１２．２％減）だった。 続きを読む →

沖縄県の普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に建設するための公有水面の埋め立てにつき、沖縄防衛局が仲井眞弘多前知事から埋め立ての承認を受けていたにもかかわらず、上告人が承認は違法として取り消した。 続きを読む →

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー１４社が参加、アジア８カ国における約３０の工業団地・経済特区（ＳＥＺ）を紹介する。 続きを読む →

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、２８年６月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査（インスペクション）の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む →

大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１月１２日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した（３月１３日まで意見募集）。同委員会の中期運営方針において、「企業会計基準委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である」とされていたことを受けてのものである。 続きを読む →

社会保険の未適用企業に対しては、年金事務所から事業所立入検査の予告のような文書まで送付されるようになった。数年前まで見られたようなゆるい対応は跡形もない。これまで社会保険未適用だった事業所もさすがに年金事務所の本気を受けて、渋々ながらも社会保険適用を進めているようだ。 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所が２月１日に東京で「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の実現に向けた資源・エネルギー効率の改善をテーマに国際シンポジウムを開催する。開発途上諸国が取り組んでいるエネルギー効率、資源効率の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に向けた施策や措置について、課題や国際協力のあり方、効果の測り方などについて議論する。 続きを読む →