「医療法施行令の一部を改正する政令」および「医療法施行規則の一部を改正する省令」が合わせて公布されました。（２月８日官報本紙・号外） 続きを読む →

経済産業省の標準化官民戦略会議標準化人材育成ワーキンググループが「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」を策定した。第４次産業革命の進展とともに国際標準化の位置づけが大きく変化しているが、標準化の主役が企業であることは変わりない。ＷＧは標準化人材の育成を、従来の標準化専門家だけではなく、ルール形成戦略を担う経営層や標準化を支える裾野人材にまで広げ、企業が取り組むべき行動課題をまとめた。 続きを読む →

第８２回全国健康保険協会運営委員会が開催された。同委員会では平成２９年度における都道府県支部単位の保険料率や全国一律の介護保険料率の変更等が議論され、変更案が取りまとめられた。 続きを読む →

金融庁は１月３１日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」（座長：神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開催。今年６月の株主総会に向け、スチュワードシップ・コードを改訂する方針だ。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめ発表した。本調査は、全国の中小企業１，５８１社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったもの。（調査期間：平成２８年１０月３日～１１月４日、回答数：１，５８１事業者） 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２８年度第２次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業（商店街集客力向上支援事業）」の第２次募集を開始した。本事業は、（１）商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備（２）消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備、を支援するための公募となる。募集概要は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。 続きを読む →

平成２８年１０月１日からパート労働者等の短時間労働者についても、一定の要件を満たした場合は社会保険加入が必要となる法改正が行われた。改正前は、週３０時間以上働くことが社会保険加入の条件となっていたが、従業員５０１人以上の企業で週２０時間以上働き、月８８，０００円以上の収入があるパート労働者も加入するよう法改正が行われた。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、実務対応報告の公開草案となる「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」を決定した。平成３月３日まで意見募集し、３月末までには正式決定する。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は、「中国現地法人における営業秘密流出防止支援事業」を開始する。海外ビジネスを展開するにあたって、自社の経営や技術に関する情報保護の重要性が増してきている。ＪＥＴＲＯでは、これまでの中国における営業秘密に関する法制度や侵害事例等の情報提供に加え、実際に営業秘密の保護・管理体制の導入を図る中国現地法人を対象に、専門家を派遣しコンサルテーションや研修を行う。 続きを読む →