企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告となる「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表した（２月２２日まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２２日、実務対応報告第１８号の改正案となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等を公表した。２月２２日まで意見募集し、３月中にも正式決定する。 続きを読む →

安倍晋三首相は１月４日、伊勢神宮参拝の後、年頭記者会見を行った。酉年がしばしば政治の大きな転換点になることに触れながら、「大切なことは、ぶれないこと」として、これまでの軸を貫き、「経済最優先、デフレ脱却に向けて金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けて」行くと語った。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年上半期における雇用動向調査結果を公表した。この調査は主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としている。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月１６日、実務対応報告第３３号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等を公表した。公開草案からの大きな内容面での変更はないが、確定給付企業年金法施行令の一部改正等を踏まえ、適用時期は平成２９年１月１日以後からとされた。 続きを読む →

㈱JPBMは、エナジーバンクジャパン株式会社（大阪ガス全額出資、以下「EBJ」という。）とともに、中小企業に向けた新たな新電力活用サービスを開始します。 続きを読む →

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、中小企業の社員やその家族が加入する健康保険だ。近年、保険料収入の元となる給与や賞与の伸び悩みや医療費の上昇等もあり、財政面での脆弱性が指摘されてきていた。しかし、平成２７年度決算は２，４５３億円の黒字で、積み立てた法定準備金は１兆３，１００億円に増加、財政的には黒字基調となっている。 続きを読む →

厚生労働省医政局医療経営支援課はこのほど、医療法改正に伴う「地域医療連携推進法人制度」に関する政省令案を公表し、意見を募集（パブリックコメント）している。中でも社員の定義において「良質かつ適切な医療を効果的に提供するため」○病院、診療所、介護老人保健施設を開設する個人○介護事業その他地域包括ケアシステム事業を行う個人○上記を開設する法人で参加法人にはならない者○大学その他医療従事者を養成する者○地方公共団体その他医療連携推進業務を行う者、としてあげ、参加法人同様に議決権１を持つことになりそうだ。 続きを読む →

厚生労働省はハローワークや民間の職業紹介事業者が、労働条件の劣悪なブラック企業からの求人を拒否できる制度の導入を検討している。現状、問題のある企業からの求人については、ハローワークが新卒求人のみを拒否することができるが、それを民間事業者にも拡大した上、新卒以外にもパートやアルバイト等、有期雇用契約を含めた全求人を対象とする予定だ。 続きを読む →