大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。
企業にとって影響の大きい事項がかなり盛り込まれている。以下、順を追って見てみたい。違法な長時間労働を許さない取組の強化として、（１）新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底（２）長時間労働等に係る企業本社に対する指導（３）是正指導段階での企業名公表制度の強化（４）３６協定未締結事業場に対する監督指導の徹底があげられている。
労働時間の適正把握策として、労働者の実労働時間と自己申告した労働時間の乖離についての調査や自己啓発等を労働時間として扱うことがあげられている。自己啓発については、「使用者の明示又は黙示の指示により」行われるものは労働時間として取り扱わなければならないと明確化された。事業場によっては、各種資格試験等の受験が暗黙の了解として義務付けられているケースがあるが、これらが実態によっては労働時間として扱われる可能性が高まったことになる。３６協定未締結事業場の把握は容易であるため、未締結の場合は速やかに対応する必要があるだろう。
