東京証券取引所は１月１６日、２０１６年１２月末時点におけるコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表した。市場第１部・２部の２，５３０社がコードへの対応状況を開示しており、コーポレートガバナンス・コードの７３原則のうち９割以上をコンプライ（実施）している会社は２，１４３社（８４．７％）にのぼることが分かった。このうち、全原則をコンプライしている会社は５０４社（１９.９%）となっている。
一方、エクスプレイン（説明）率が高かった原則は「議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳」（補充原則１－２④）の１，４６１社（５７.７％）だった。前回の調査時と比べて２．０ポイント上昇する結果となった。以下、「取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示」（補充原則４－11③）の１，１３２社（４４.７％）、「中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬との割合の適切な設定」（補充原則４－２①）の７９５社（３１.４％）の順になっている。
なお、「独立社外取締役の２名以上の選任」（原則４－８）については、会社法での対応などもあり、２，０１０社（７９.４％）がすでにコンプライしている。
