観光庁が宿泊施設のインバウンド対応支援事業の第３弾を公募中だ。公募は１月２０日から始まっており、２月１７日が締め切り。同事業は、訪日外国人旅行者数２０２０年４,０００万人、２０３０年６,０００万人の実現に向けてソフト面から受け入れ環境を整備、それらを通じて訪問時・滞在時の利便性向上を図るのが目的。具体的には、地域の宿泊事業者（５者以上）が協議会を設立し、「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定、観光庁に提出する。当該計画について同庁が有識者委員会を開き、「支援事業」を認定。認定されると、「拡充計画」に係る事業経費の２分の１を補助する。補助金の上限は１事業者につき１００万円。
補助の対象となる事業には、館内および客室内のＷｉ－Ｆｉ整備、館内および客室内のトイレの洋式化、自社サイトの多言語化、館内および客室内のテレビの国際放送設備の整備、館内および客室内の案内表示の多言語化、客室の和洋室化などがある。
団体は１年ごとに計画の実施状況について、宿泊事業者は毎月、外客宿泊者数、客室稼働率を観光庁に報告する義務がある。
同事業は２７年度補正予算で導入され、２８年度本予算で２回目が実施された。今回は２８年度補正予算に基づくもの。
■参考：環境庁｜「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」（第三弾）の公募を開始〔平成28年度補正予算事業〕
