経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人を認定した。 続きを読む →

経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が７４.０％と７割以上に上昇、２０１４年からの２年間でほぼ倍増した。 続きを読む →

２月１７日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています（３３Ｐ分）。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（国際貿易振興機構）は、「フィリピン経済の最新動向とビジネス機会」フォーラムを開催する。フィリピン経済は、２０１６年のＧＤＰ速報値は６．９％と拡大。１億人の人口はＡＳＥＡＮ域内で二番目の国内市場を持ち、若くて豊富な労働力を支え、今後も高成長を維持すると予測されている。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）において、平成２８年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業（概略）は以下の通り。 続きを読む →

観光庁が７日から２９年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を開始した。締め切りは３月１３日。「テーマ別観光」とは、共通の観光資源に触れること等を目的とした観光客が全国各地を訪れる観光のこと。同事業は、共通の観光資源を活用して地方誘客を図るのが目的。複数地域のネットワーク形成と、課題や成功事例を共有することで、効果的な観光振興につながる施策等を支援する。 続きを読む →

「東京都トライアル発注認定制度」（新事業分野開拓者認定制度）を実施中の都が、２９年度に認定する新商品や新役務（サービス）を募集中だ。同制度は、都内に実質的な主たる事務所を有する中小企業者が創出・開発した新規性の高い優れた新商品や新サービスの普及を支援するのが目的。都が同制度の対象として認定しＰＲ等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する。募集は８日から開始、４月７日締切。 続きを読む →

昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

中小企業庁・経済産業局は、中小企業・小規模事業者のＩＴの利活用を推進するための「ＩＴ導入で商売繁盛！プラスＩＴフェア（平成２８年度経営力向上・ＩＴ基盤整備事業（にっぽん全国ＩＴツールマッチングイベント事業））」を、平成２９年３月より、東京を皮切りに全国１０箇所で開催する。　　 続きを読む →

政府は３日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等、住宅の確保に特に配慮を要する者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティーネット機能を強化するのが目的。 続きを読む →