日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめ発表した。本調査は、全国の中小企業１，５８１社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったもの。（調査期間：平成２８年１０月３日～１１月４日、回答数：１，５８１事業者）
調査結果によると、時間外労働を可能とするいわゆる３６協定（労働基準法第３６条で定める届出）を締結している企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答。また、３６協定の見直しについては、約半数の企業が「賛成」で、「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多かった。
長時間労働是正に向けた効果的な対策は、「労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「是正するというトップの強いコミットメント」が続いた。また効果が見込めない対策として「労働法・制度の規制強化（勤務間インターバル規制の導入、違反者に対する罰則・監督指導の強化等）」「発注者との取引条件ルール見直し（不規則・短納期要求を無くす等）「残業削減に対するインセティブ付与」等が挙がった。
■参考：日本商工会議所｜「時間外労働規制に関する意識調査結果」について｜
