中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ制度）において、平成２８年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業（概略）は以下の通り。
【農林水産省関係】（１）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構から交付する特定補助金等○革新的技術開発・緊急展開事業に係る委託費【経済産業省関係】○IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT新ビジネス創出基盤整備事業）に係る委託費○IoTを活用した社会システム整備事業に係る委託費＊国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から交付する特定補助金等○研究開発型ベンチャー企業等のイノベーション創出支援事業に係る助成金【全国中小企業団体中央会】○革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金【国土交通省関係】○先進安全船舶・造船技術研究開発費補助金（革新的造船技術研究開発）
■参考：中小企業庁｜中小企業技術革新制度(SBIR制度)について～平成28年度補正予算の特定補助金等に指定された事業を公表します～｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170216sbir.htm
