厚生労働省は企業における生産性の向上と雇用管理の改善の両立を通じて、魅力ある職場づくりへの取組みを促進している。今年度から働きやすく生産性の高い企業や職場を表彰する制度を新設、先般、第１回受賞企業が決定した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
企業情報開示のＦＤルール導入 金商法の一部改正案が国会提出
政府は３月３日、金融商品取引法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。今回の改正で注目すべき点の１つがフェア・ディスクロージャー・ルールの導入だ。同ルールでは、上場会社等が公表されていない重要な情報をその業務（ＩＲ等）に関して証券会社、投資家等に伝達する場合、（１）意図的な伝達の場合は同時に、（２）意図的でない場合には速やかに当該情報をホームページ等で公表することが求められる。 続きを読む
ベトナムもＢＥＰＳ対応 移転価格文書化規定の強化
ベトナム政府は２０１７年２月２４日（金）、新移転価格税制である「関連者間取引に関する税制上の施行規則」（施行日２０１７年５月１日：以下Decree 20）を発行した。Decree 20には、納税者にとって負担が増える内容が盛り込まれている。
最新の労働環境改正研修 顧客アドバイスの切り口に
ＪＰＢＭ会員研修として「会計事務所がアドバイスできる最新労務環境の改正ポイント」を開催します。
長時間労働を起因に自殺者が出ことを契機に、長時間労働に対する社会の目が厳しくなりつつあります。法的な規制の検討が続けられており、常態として長時間労働を行っている中小企業は、速やかに業務改善を行う必要があります。会計事務所の役割として、喫緊の労務の問題を経営者ともに解決策を探り、健全な企業経営へのサポートにつなげる最新情報を研修します。主な概要は以下の通り。 続きを読む
女性活躍パワーアップ大賞 意外な企業も受賞
働く女性のパワーアップを応援する組織である、公益財団法人日本生産性本部「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を組織の生産性向上につなげる動きを加速するため、第２回「女性活躍パワーアップ大賞」の受賞組織を発表した。優秀賞は北陸電力株式会社、日本ユニシス株式会社など６社、奨励賞は株式会社コマーム、有限会社原田左官工業所の２社が選ばれた。 続きを読む
企業報告ラボの活動内容と成果 プログレス・レポート―経産省
経済産業省は、企業と投資家が企業価値の向上に向けた対話や開示のあり方を検討・調査・提案する場として設けた「企業報告ラボ」について、２０１５年１１月～１６年１２月の活動内容と主な成果をプログレス・レポートとしてまとめた。 続きを読む
地方創生に向けた民間農業融資 活性化へシンポジウム－農水省
農林水産省が３月２２日、「地方創生に向けた民間農業融資の活性化に関するシンポジウム」を開催する。農業を地域の基幹産業と位置づけ、農業融資及び経営支援（商品開発、販路開拓・ブランド化、地域の合意形成等）を両輪で実施し、事業の自立化に取り組む民間金融機関にスポットを当て、農業分野での民間金融の可能性について意見交換等を行うもの。地域の成長産業化に向けた官民協働による自立及び継続、経済効果を考えた地方創生の取り組みが農業分野でも広がる中での開催となる。 続きを読む
最前線情報をコンパクトに 専門家必須、移転価格税制研修
ＪＰＢＭでは、「“国際税務・移転価格税制”の勘所～インドネシアでは中小企業もマスターファイルが必要に！世界の徴税トレンドと中小企業の関係について最前線を学ぶ集中研修～」を開催します。 続きを読む
サマリー情報の使用は任意 有価証券報告書に「経営方針」
東京証券取引所は２月１０日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む
特別条項ありの三六協定 約半数の企業で導入済み
日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。 続きを読む