平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む →

経済産業省の「競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ２.０）の在り方に関する検討会」が報告書をまとめた。同時にその一環として、企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ２.０行動ガイドライン」も策定した。 続きを読む →

残業時間の上限を法律上制限しようとする動きが活発化している。原則として月平均６０時間で年間の総残業時間は７２０時間までとする案が法律化する見込みで、総残業時間抑制のために企業側の動きも同時に今後活発化せざるを得ない状況だ。 続きを読む →

「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は「中小企業の会計に関する指針」を見直し、改正版を公表した。今回の改正では、従来の指針第８９項にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記（第３９項）。また企業会計基準委員会が２７年１２月に企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表したのに伴い、税効果会計について関連項目を見直した。検討委員会は継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議は、「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について、企業会計基準委員会に検討すべき新規テーマとするよう提言することを決めた。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は９３．８％に上っており、大企業が９８．２％で、中小企業（９２．４％）を上回った。（調査期間：２月１４日～２４日・インターネットリサーチ、有効回答：１万２５１９社） 続きを読む →

民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が１０日、閣議決定された。 続きを読む →

長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む →

経済産業省に設置された「ＣＧＳ研究会」（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は３月１０日、「ＣＧＳ研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」を取りまとめた。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業は３日、中小企業者に対する無担保貸付債権を裏付けとするＣＬＯ（貸付債権担保証券、シンセティック型）を発行した。地域金融機関、日本公庫および機関投資家による証券化手法を活用した連携商品で、２８年３月に続き２年連続の組成となる。 続きを読む →