社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。 続きを読む →

ジェトロは、海外展開を図る中堅・中小企業に対し支援機関が集結し総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）の本年度活動として、「成果普及セミナー」「海外展開相手国政府とのビジネス対話」「インターン制度によるグローバル人材の開発・育成強化」「海外展開の課題解決に対応する専門家の新規採用」など４つの新たな取り組みを行うことで２，０００社を追加支援すると発表した。 続きを読む →

金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を公表した。コードは、５つの原則と２２の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する）の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。本原則自体が規制・検査・処分等の直接の規準となるものではない。 続きを読む →

特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。 続きを読む →

中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む →

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む →

経済産業省は、２０２５年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計１０００億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意し、各社と共同で「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。 続きを読む →

特許庁は５月１６日に金沢市で、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム２０１７」を開催する。 続きを読む →

中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組して創設された中小企業経営強化税制では、対象設備、指定事業の範囲が広がり、最低取得価額要件なども緩和される一方、固定資産税減税と同様に「経営力向上計画」の策定が必要になるため、Ａ類型（生産性向上設備）、Ｂ類型（収益力強化設備）ともに適用までのフローが大きく変わる。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、平成２９年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業（個店連携モデル支援事業）」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む →