ＪＰＢＭでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したＪＰＢＭの実務支援ご提案～顧問先の経営力向上に貢献するために～」をテーマにＪシェア研修を開催します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施－厚労省
求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた１５分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む
融資制度を拡充、３日から実施 予算成立受け―日本公庫
日本政策金融公庫は、２９年度予算成立に伴い中小企業・小規模事業者や農林漁業者などを対象とする融資制度を拡充、３日から取り扱いを開始した。 続きを読む
ＩＦＲＳ適用の国内子会社 実務対応報告第１８号で連結可
企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第１８号の改正となる「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容の変更はない。 続きを読む
事業承継税制と相続時精算課税 併用によりリスク軽減
２９年度税制改正では、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）と相続時精算課税制度との併用が認められることとなった。 続きを読む
国際化促進インターンシップ 派遣および受入企業募集
ジェトロは、日本の若手社員・学生の海外インターンシップを通じた人材育成（「日本人派遣インターンシップ」）と、日本企業（主に中堅・中小企業）における外国人のインターンシップ受入（「外国人受入インターンシップ」）を通じ、日本企業が海外展開等に取り組む体制の強化を促進する。 続きを読む
空き家所有者情報の外部提供 ガイドライン（試案）を策定
国土交通省は、市町村が空き家所有者情報を民間事業者等の外部に提供するにあたっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法およびその留意点等を内容とする「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を公表した。これにより、市町村と民間事業者等の連携による空き家の流通、利活用の促進が期待される。 続きを読む
事業承継でパンフレット １０年先見据える―中企庁
中小企業庁は、事業承継に向けた準備を分かりやすく解説したパンフレットを作成、１０年先を見据えて会社を未来につなげていくために活用するよう呼びかけた。 続きを読む
求人票と異なる労働条件頻発 相談窓口を拡大－厚労省』
ハローワーク経由で求職の申込みを行った際に、求人票に記載されていた内容と異なる労働条件が後出し的に提示されるケースが頻発している。当然、ほぼすべてのケースで求人票に記載されている条件より低い条件が提示されることになる。求職者側は採用されることを優先してしまい、泣き寝入りすることも多い。 続きを読む
マイナス金利の実務対応報告 平成２９年３月期から適用
企業会計基準委員会は３月２９日、実務対応報告第３４号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」を公表した。公開草案からの内容変更はない。 続きを読む