国税庁は現在、平成３１年１月より個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用を簡便化するべくシステム修正を進めている。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで利用を開始できるようになり、事前に税務署長へ届出をしてＩＤ、パスワードの通知を受けこれらを管理・入力するといった手間をかける必要がなくなる。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業は国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル輸出支援事業」の２８年度の支援実績をまとめた。輸出先は６カ国・地域、件数が３７件で、２５年の事業開始以降、累計で輸出先が９カ国・地域、支援件数が１５４件となった。同年度は、かねて輸出が盛んなシンガポールなどの地域で支援件数が減少したのに対し、新たに支援を開始したマカオでの支援件数が伸長した。 続きを読む →

従業員の入社の際、雇用保険の資格取得手続きを失念していた、またはその必要性を理解していなかったなどの理由により、資格取得手続きを怠るケースは実務上よく発生する。その場合、遡及する期間によって必要となる添付書類を用意した上で、遡って資格取得の手続きを行わなければならない。しかし、資格取得手続きの対応はできても、その際に労働保険料の再確定申告や追加納付にまで思いが至らないケースも多い。 続きを読む →

国土交通省は、地域社会を支える中小・中堅の建設企業と建設関連企業（測量業、建設コンサルタントや地質調査業）を支援するため「建設産業生産性向上支援事業」を実施しているが、生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対する重点的な支援である「ステップアップ支援」の対象となる案件の公募を開始した。 続きを読む →

厚生労働省では長時間労働の削減は喫緊の課題として位置づけている。長時間労働削減に向けた取組みとして、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っているところだが、この度、労働基準関係法令に違反し、一定の要件に該当した企業について、企業名及び違反の事案について公表した。一定期間（概ね１年間を予定）、 厚生労働省のホームページ上に社名や所在地、違反した内容が掲載されるため、企業側にとってのダメージは大きいと言えるだろう。 続きを読む →

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームの小型版をスタートさせた。中小企業等が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことで、平常時からの資金繰り管理や採算管理の実践を目指す。 続きを読む →

特許庁は、中小企業の海外展開にかかる知的財産戦略を費用面から後押しするため各種支援策を実施しているが、それらの措置を分かりやすく紹介・解説したパンフレットを作成、ＨＰ上に掲載した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は平成２９年６月を目途に収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案を公表する予定だが、焦点となっていた個別財務諸表の取扱いについては連結財務諸表と同一の基準とする方針であることがわかった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、事業承継を契機とした中小企業による経営革新や事業転換への取組みを応援するため、従来の「第二創業補助金」を改変し、新たに「事業承継補助金」を創設した。募集期間は平成２９年５月８日（月）～６月上旬頃（予定）。 続きを読む →