社会保険の未加入企業に対する指導が強化されている。年金事務所からは従来にない強い文面の文書送付等が行われており、伴って新規加入事業所も増加している。
社会保険は厚生労働省の所管業務であるが、国土交通省においても未加入企業排除の動きが活発化している。同省は元請・１次下請を対象に行っていた未加入業者の直轄工事からの排除措置を４月から２次以下の下請業者にも拡大した。「建設業フォローアップ相談ダイヤル」も設置し、電話やメールで社会保険の未加入企業についての相談を受け付けている。国交相も「地域の小規模事業者も含め加入の運動を定着させていくことが必要」と答弁するなど、力を入れていることがわかる。未加入企業からは「社会保険に加入していないと現場入場できなくなるのか」、「法定福利費が増えた分は元請けに請求できるのか」といった質問が寄せられている。
厚労省と国交省は建設業の人材確保策として「社会保険等未加入対策の促進」を平成２９年度予算の中で予算化した。特に国交省は、企業単位で建設業許可業者の１００％、労働者単位で製造業並の９０％の社会保険加入を今年度の達成目標としており、社会保険未加入企業への圧力はますます強まることが予想される。
