国土交通省は、地方公共団体等における先導的な官民連携事業（ＰＰＰ／ＰＦＩ）の導入や実施に向けた検討を支援する先導的官民連携支援事業に関し、２９年度に支援した２５件を対象に各案件における事業発案に至った経緯や目的、事業採算性、今後の事業の進め方などについて調査結果をまとめ、ホームページに掲載した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
定年後の再雇用 待遇面の再確認が必要に
多くの企業では、規定の年齢で一旦定年を迎え、その後有期雇用契約にて再雇用という制度を採用している。その際に、従来の雇用条件から待遇面の引下げが行われる。給与や各種手当、賞与などの削減もしくは支給停止が行われる。 続きを読む
民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む
外国出願に必要な費用を補助 中小企業の活動を支援―特許庁
特許庁は中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 続きを読む
海外現地支援や生産性向上へ 中小企業への経済政策提言
自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む
ＣＧＳガイドラインが改訂へ経産省、中間整理を公表
経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む
訪日ムスリム旅行者対応 アクション・プラン策定
観光庁はこのほど、世界人口の２３％を占めるムスリムの訪日旅行者数の増加を受けて、ムスリムに対する具体的な施策を関係省庁が連携して取りまとめ、「第２０回観光戦略実行推進タスクフォース」において、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を策定した。 続きを読む
補助事業の対象者を募集 居住支援法人の活動―国交省
国土交通省が「居住支援法人」の活動に対する補助事業を募集している。応募期限は６月２２日。高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保に配慮する必要のある人の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が２０１７年１０月２５日から本格的に始まったのに伴うもので、そうした住宅確保要配慮者の入居の円滑化に係る活動を行う居住支援法人に対して、国が活動に要する費用の一部を補助する。
実務対応報告第１８号見直しへ 資本性金融商品を修正項目に
企業会計基準委員会は、資本性金融商品のＯＣＩオプションに関するノンリサイクリング処理について、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」の修正項目とする方針だ。 続きを読む
観光立国の更なる前進に向け 日商が意見書提出
日本商工会議所はこのほど意見書「観光立国のさらなる前進をめざして ～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を取りまとめ国交省に提出、陳情した。 続きを読む