東京都が、都内に本社または事業所を置く中小企業等における女性の採用・職域拡大を目的とした設備等の整備や、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備について３０年度の助成金の受け付けを開始した。 続きを読む →

従来、日本と中華人民共和国（中国）からそれぞれ相手国に派遣される企業の駐在員等については、両国における年金制度に加入しなければならないという、いわゆる二重加入問題が生じていた。これまで日本人が日本企業から中国の企業に派遣された場合などでは、日本の年金制度と中国の年金制度の両方に加入する必要があった。 続きを読む →

日本不動産学会主催で６月１日に東京都文京区で「所有者不明土地のゆくえ」と題するシンポジウムが開催される。富田裕（弁護士）、原田保夫（民間都市開発推進機構理事長）ら５氏がパネリストとなり、パネルディスカッション形式で行う。無料で一般に公開する。定員は２００人。 続きを読む →

金融庁は５月８日、企業会計審議会監査部会が取りまとめた「監査基準の改訂について（公開草案）」を公表した。 続きを読む →

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を利用して、以下の照会が行われた。従業員を資本関係のない受入企業に対して、対価の支払いを受けずに研修に送り出す「送出企業」と、当該従業員を受け入れ実際の業務を通じた学習機会を提供する「受入企業」とのマッチング事業を検討している事業者より、（１）当該事業者のマッチング行為が、職業安定法上の「職業紹介事業」及び労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る行為」（中間搾取）に該当するか（２）送出企業の行う行為が、職業安定法上の「労働者供給事業」及び労働者派遣法上の「労働者派遣事業」に該当するか。 続きを読む →

国土交通省は、３０年度の地域型住宅グリーン化事業の実施に向け、その対象となるグループを募集中だ。同省は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るため、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援している。補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額は以下の通り。 続きを読む →

中小企業庁は、事業承継（事業再編、事業統合を除く）を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、新たな取り組みに要する経費の一部を補助することになり、公募を開始した。 続きを読む →

平成３０年５月から雇用保険関連の手続きにマイナンバーの記載が必須となった。従来、記載がなくても受理された書類が、記載不備の場合には返戻となるため注意が必要だ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む →

今年で９１回目となる「全国安全週間」は人命尊重という基本理念の下に、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に実施されている。 続きを読む →