経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
登録小売電気事業者は５０８社 電力小売り全面自由化から倍増
帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む
労働者の心身の状態の情報 取扱い指針－厚労省発表
厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。 続きを読む
来月、全国で知財権制度説明会 法改正説明会も―特許庁など
特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、１０月初めから来年１月半ばにかけて全国２１都市で５７回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国１１都市で１２回開催する。 続きを読む
改正実務対応報告１８号が公表 平成３１年４月１日から適用
企業会計基準委員会は９月１４日、実務対応報告第１８「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。７月３０日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む
富裕層と関係法人等を一体管理 税務署、試行的に導入
国税庁は昨年から富裕層への対応を強化しているが、平成３０事務年度でも富裕層対応に力を入れることを指示。一部報道では、一部の税務署で富裕層とその関係法人等を含めて一体的に管理する体制を試行的に導入した。 続きを読む
中堅・中小企業を積極支援 海外インフラ展開法が施行
先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む
Ｈ３１年度経産省税制改正要望 各施策の延長・強化求める
今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。 続きを読む
２９年度は８６７件に改善指導 下請法の運用状況など―中企庁
中小企業庁は２９年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況､下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取り組みについてまとめた。 続きを読む
再生困難先に弁護士を紹介 中企庁と再生支援協が連携
中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む