経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。
このほど明らかとなった改訂案では、社長・ＣＥＯについては後継者計画に着手することを検討すべきと明記している。経営トップの交代と後継者の指名は、企業価値を大きく左右するものであると指摘。取締役会（特に執行側から独立した社外取締役）は、後継者計画の重要性を十分に認識し、その策定・運用が適切に行われるよう、実効的に監督することが求められるとするとともに、判断過程や根拠を言語化・文書化し客観性と透明性の高い手続で行うことを検討すべきとした。
そのほか、取締役会議長に関しては、役割等を踏まえて取締役会の監督機能を重視する企業において社外取締役などの非業務執行取締役が取締役会議長を務めることの意義などを追加。また、相談役・顧問制度に関しては、東京証券取引所のコーポレートガバナンス報告書を利用して積極的に情報発信を行うことが期待される旨が追記される。
