今回の経済産業省税制改正要望では既報の通り、個人事業者の円滑な事業承継のため工作機械等、建物、土地にかかる税の軽減に加え、要件を満たす事業承継ファンドから出資を受けた場合にも中小企業税制の適用を受けられるよう求めている。
要望ではさらに、以下の項目が挙げられた。【地域未来投資促進税制】賃上げ等を行いつつ地域経済をけん引する企業に対し税額控除の控除率（機械装置４％、建物２％）や控除上限（法人税額の２０％）を引き上げる【中小企業投資促進税制、商業等活性化税制、及び中小企業者等の法人税率の特例】３２年度末まで２年延長 【中小企業等経営強化税制】２年延長し、働き方改革を支援する観点を踏まえ拡充 【研究開発税制】税額控除の上限の見直し等を含め強化【ストックオプション税制】国内外の高度・専門人材が活躍できるよう適用対象者を拡大、行使限度額を引上げ【新設法人の欠損金の繰越控除】１００％控除できる期間を１０年目まで延長【適格組織再編税制】逆さ合併、三角合併等を適格組織再編の対象とする。
このほか、印紙税のあり方、非上場株式等についての納税猶予・免除に係る手続、役員の業績連動給与に係る損金算入要件、償却資産課税のあり方等についてもそれぞれ所要の見直しを求めている。
■参考：経済産業省｜平成31年度経済産業省税制改正要望について｜
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2019/zeisei_r/index.html
