特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、１０月初めから来年１月半ばにかけて全国２１都市で５７回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国１１都市で１２回開催する。
実務者向け説明会では、知的財産制度について基礎的な知見・経験を有し、日常的に知的財産業務に携わっている実務者を対象に、特許・意匠・商標の審査基準や審判制度の運用、国際出願の手続きのほか、「コト」の時代におけるビジネス関連発明の利活用、知的財産と標準化によるビジネス戦略等の最新トピックスについて特許庁職員等が説明する。
特許法等改正説明会では、特許法等の改正を含む、不正競争防止法等の一部を改正する法律（３０年５月３０日法律第３３号）によって措置した、中小企業等による知財活用の促進、知財紛争処理手続の拡充、ユーザーの利便性向上について特許庁職員が説明する。説明会は１０月２日の東京都（制度）、北海道（改正）を皮切りに、全国２２の都道府県で順次開催、来年１月１７日の東京都（制度）が最終となる。参加費は無料（テキストも無料配布）。
■参考：経済産業省｜知財実務者の皆さまへ！平成30年度知的財産権制度説明会（実務者向け）及び特許法等改正説明会開催｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180910002/20180910002.html
