中小企業庁は２９年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況､下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取り組みについてまとめた。
下請法の執行状況については、親・下請け事業者合わせて約２５万社に対し書面調査を行い、その結果、違反の恐れのある親事業者９５８件に立ち入り検査等を実施。うち８６７件に改善指導を行った。
下請かけこみ寺事業の実施状況については、各都道府県合計４８カ所に設置した下請かけこみ寺で相談員による相談受け付け６，８３８件、弁護士による無料相談の受け付け６０１件、および裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の調停申し立て１４件を受理。取引条件改善に向けた取り組みに関しては、２９年９月に「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」を内閣官房副長官の下に設置、省庁横断的に必要な検討を行っている。
また、取引調査員（下請けＧメン）を配置、２９年度は全国の下請け中小企業を訪問、２，７２７件のヒアリングを実施。聞き取った内容については、秘密保持を前提として、必要に応じ個社、または業界団体にフィードバック等を行うとともに、下請法違反の疑いがある場合には検査に移行するなど、取り組みを強化していく方針だ。
